静岡県東部機械工業健康保険組合

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ニュースとお知らせ

[2020/07/03] 
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内

 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、標準報酬月額を通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能となりました。

 

(1)特例改定の要件(次のすべてに該当する方が対象となります)

①新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があったことにより令和2年4月~7月までの間に報酬が著しく低下した月が生じた方

※この期間の中で、事業主が届け出た月を「急減月」とします。

②当該報酬が著しく低下した月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった方

※固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象となります。

③本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している方

※被保険者本人の十分な理解に基づく同意が必要となります。

※改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。

 

(2)申請の手続き

①対象となる被保険者について「被保険者報酬月額変更届(特例改定用)」に必要事項を記載し届出てください。

 <記載方法>

急減月にかかる報酬月額等のみ記入します。詳しくは、届(特例改定用)裏面の記載例を参照願います。

②「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る申立書」(以下、「申立書」)のすべての項目に該当していることを確認のうえ、チェックボックスにチェックし、事業主印を押印し添付してください。

※複数回に分けて届出を行う場合は、届出の都度、申立書の添付が必要です。

 

(3)申請期限

 令和3年1月末日まで

 

(4)留意事項

①特例改定を申請できるのは、被保険者一人につき一度だけです。

②急減月とその前2か月の支払基礎日数が全て17日以上(特定適用事業所等の短時間労働者は11日)でなければ特例改定の対象となりません。

③急減月は個々の被保険者で任意に決定できますが、一度届出されたものは訂正や変更ができませんのでご注意ください。

④被保険者期間が急減月を含めて3か月未満の方は、特例措置の対象になりません。

⑤特例改定月に資格喪失する方は、特例措置の対象になりません。

⑥7月又は8月の特例改定の方以外は、算定基礎届の提出が必要になります。

⑦7月又は8月の特例改定の方は、定時決定が行われないため、今回の特例改定に限り、休業から回復した月(※)から継続した3か月の平均報酬が2等級以上上昇した場合には、固定的賃金の変動の有無に関わりなく、必ず随時改定(月額変更届)の届出を行ってください。

※実際の報酬支払の日数が17日以上(特定適用事業所等の短時間労働者は11日以上)となった月

⑧特例措置による改定後であっても、通常の随時改定の対象となる場合には、届出を行ってください。

⑨本特例措置により保険料が減額になりますが、年金給付、傷病手当金及び出産手当金への影響が生じることを十分にご理解のうえ申請してください。

 

(5)その他

①後日、届出や申請書の内容を確認させていただく場合がありますので、届出内容を確認できる資料は届出日から2年間保存してください。

②厚生年金保険も同様の届出をしてください。

 厚生年金保険の届出用紙等はこちらから入手してください。

 日本年金機構ホームページ

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

③厚生年金保険分は、事務センターではなく管轄の年金事務所へ提出してください。

 

◆申請に必要な書類はこちらからダウンロードできます。

月額変更届(特例改定用)Excel版

月額変更届(特例改定用)PDF版

月額変更届(特例改定用)【記入例】

申立書 Word版

申立書 PDF版

本人同意書 Word版

本人同意書 PDF版

 

◆制度の具体的な内容は以下を参照してください。

リーフレット「標準報酬月額の保険者算定の特例について」

 

 

【お問い合わせ先】 適用係 電話055-975-9561

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