ウイルス性肝炎は、国内最大級の感染症と言われており、ウイルス性肝炎に対する対策を総合的に推進するため、厚生労働省では肝炎対策基本法に基づき、肝炎対策基本指針を定めています。本指針は、5年ごと見直しを行っており、今回、見直し後の指針において、国から関係団体に対し周知及び協力の要請がありました。
　労働者の中には、肝炎ウイルス感染に対する自覚がない方や、感染に気づいていても、早期の治療をためらう方がいると考えられることから、肝炎の患者・感染者が早期に感染を自覚し、早期に治療を受けられる環境を作るためには、事業者様のご理解、ご協力が不可欠です。
　つきましては、下記の事項について、改めてご理解をいただき、従業員の皆様への周知方、ご協力をお願いいたします。

労働者に対して、肝炎ウイルス検査を受けることの意義を周知し、検査の受診を呼びかけること。 労働者が肝炎ウイルス検査の受診を希望する場合には、受診機会拡大の観点から特段の配慮をすること。 本人の同意なく本人以外の者が不用意に検査受診の有無や結果などを知ることのないよう、プライバシー保護に十分配慮すること。 労働者が肝炎の治療と仕事の両立が行えるよう、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」等を踏まえ、通院に対する休暇の付与等、特段の配慮をすること。 職場の採用選考時において、肝炎の患者・感染者が差別を受けることのないよう正しい知識の普及を図ること。

　

　従業員の皆様に対する肝炎ウイルス検査の受診勧奨等の際には、別添のリーフレットをご活用いただきますようお願いいたします。

 

〇厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室ホームページ

URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kanen/kangan/hepatitis_kensa.html

 

〇リーフレット（別添）　

URL:https://www.kanen.ncgm.go.jp/user/job.html