静岡県東部機械工業健康保険組合

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ニュースとお知らせ

[2021/08/20] 
新型コロナウイルス感染症の影響による休業で令和3年8月から 令和3年12月までの間に著しく報酬が下がった場合における 「標準報酬月額の特例改定」又は「定時決定の保険者算定」のご案内

 令和2年4月から令和3年7月までの新型コロナウイルス感染症の影響による休業で報酬が著しく下がった被保険者を対象とした「標準報酬月額の特例改定」が令和3年8月から令和3年12月までの間も同様に届出ができることとなりました。
 また、令和2年6月から令和3年5月に休業により著しく報酬が下がり「標準報酬月額の特例改定」を受けた方についても、令和3年8月に支払われた報酬が令和3年9月の定時決定による等級と比べ2等級以上低い場合、「定時決定の保険者算定」が可能となりました。

 

(1)特例改定の要件
【特例改定の延長】
 令和3年8月から令和3年12月までの間に、新たに休業により報酬が著しく下がった方の特例
 :次のすべてに該当する方は通常の随時改定(4ヶ月目に改定)によらず、翌月から改定できます。

①新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があったことにより令和3年8月から令和3年12月までの間に報酬が著しく下がった月が生じた方
 ※この期間の中で、事業主が届け出た月を「急減月」とします。
②著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった方
 ※固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象となります。
③本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している方
 ※被保険者本人の十分な理解に基づく同意が必要となります。
 ※改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。


【定時決定の保険者算定】
 令和2年6月から令和3年5月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けた方の特例
 :次のすべてに該当する方は令和3年8月報酬で定時決定できます。

①新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年6月から令和3年5月
までの間に報酬が著しく下がり、特例改定を受けた方
②令和3年7月までに休業が回復したことによる随時改定に該当していない方
③令和3年8月に支払われた報酬の総額(1か月分)を基礎として算定した標準報酬月額が、令和3年9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上低い方
④本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している方

 

(2)休業が回復した場合
 上記の特例改定を受けた方は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改定により決定した標準報酬月額と比べて2等級以上上がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定することになりますので、月額変更届の提出が必要です。

 

(3)申請の手続き

①対象となる被保険者について「被保険者報酬月額変更届(令和3年8~12月を急減月とする場合)」または「被保険者報酬月額変更届(定時決定特例)」に必要事項を記載し届出てください。

②「申立書(令和3年8~12月を急減月とする場合・令和3年8月報酬による定時決定の場合)」(以下、「申立書」)のすべての項目に該当していることを確認のうえ、チェックボックスにチェックし、事業主名等を記入し添付してください。

 ※「申立書」は厚生年金保険の届出用紙を使用しても構いません。

 ※複数回に分けて届出を行う場合は、届出の都度、申立書の添付が必要です。

 

(4)申請期限
 令和3年9月1日から受付を開始し、令和4年2月末まで

 

(5)留意事項

①本特例措置の特例改定を申請できるのは、被保険者一人につき一度だけです。
②急減月とその前2か月の支払基礎日数が全て17日以上(特定適用事業所等の短時間労働者は11日)でなければ特例改定の対象となりません。
③急減月は個々の被保険者で任意に決定できますが、一度届出されたものは訂正や変更ができませんのでご注意ください。
④被保険者期間が急減月を含めて3か月未満の方は、特例措置の対象になりません。
⑤特例改定月に資格喪失する方は、特例措置の対象になりません。
⑥特例措置による改定後であっても、通常の随時改定の対象となる場合には、届出を行ってください。
⑦本特例措置により保険料が減額になりますが、年金給付、傷病手当金及び出産手当金への影響が生じることを十分にご理解のうえ申請してください。

 

(6)その他

①後日、届出や申請書の内容を確認させていただく場合がありますので、届出内容を確認できる資料は届出日から2年間保存してください。
②厚生年金保険も同様の届出をしてください。厚生年金保険の届出用紙等は日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0810.html)から入手してください。
③厚生年金保険分は、事務センターではなく管轄の年金事務所へ提出してください。

 

◆申請に必要な書類はこちらからダウンロードできます。

 ・被保険者報酬月額変更届(令和3年8~12月を急減月とする場合)Excel版
 ・被保険者報酬月額変更届(令和3年8~12月を急減月とする場合)PDF版
 ・被保険者報酬月額変更届(令和3年8~12月を急減月とする場合)【記入例】
 ・被保険者報酬月額変更届(定時決定特例)Excel版
 ・被保険者報酬月額変更届(定時決定特例)PDF版
 ・被保険者報酬月額変更届(定時決定特例)【記入例】
 ・被保険者報酬月額変更届(休業が回復した場合)Excel版
 ・被保険者報酬月額変更届(休業が回復した場合)PDF版
 ・被保険者報酬月額変更届(休業が回復した場合)【記入例】
 ・申立書(令和3年8~12月を急減月とする場合・令和3年8月報酬による定時決定の場合)PDF版
 ・本人同意書(令和3年8~12月を急減月とする場合・令和3年8月報酬による定時決定の場合)PDF版

 

◆制度の具体的な内容は以下を参照してください。
 リーフレット「特例改定周知用リーフレット(R3.8延長)」

 

【お問い合わせ先】 適用係 電話055-975-9561

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